- 採択テーマ
- 占領期沖縄地域における生活改善普及事業の方針と実態に関する研究
- キーワード
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- 研究概要
- 戦後、日本の民主化のために様々な重要施策が講じられます。その一つがアメリカ発祥の生活改善普及事業です。同事業では、農村の生活水準の向上と共に自主性を持った農民（考える農民）の育成が理念として掲げられます。事業の理念が実施主体の地方自治体でどのように受け止められ、実践されたのかに関心を持ち、これまで中国地方や東北地方を対象に研究を行ってきました。さらに、占領期の統治方式の違いによって事業の実態に異同があったのではないかと考え、沖縄地域における生活改善普及事業の実態を明らかにすることを目的として調査・研究を行いました。
助成を受けて
「沖縄地域の生活改善普及事業の研究をしたい」という思いを持ちつつも、なかなかそれを実現できずにいました。「2018年度稲盛財団研究助成」に採択いただいたことは、私にとって研究に着手する大きな契機となりました。これからも綿密な調査を続け、事実の核心に迫る研究を行いたいと考えています。
